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プロフェッションネットワーク ＞ 顧問料の相場って？
顧問税理士に支払う報酬は、(1)顧問料、(2)決算料、(3)年末調整料、(4)税務調査立会料等と分類できますが、顧問契約において、決算料と月額顧問料に分けて契約するケースと、業務の一切を包括的に契約して、月額の顧問料のみ支払うケースが多いようです。
売上高や従業員数など事業規模に基づいて顧問報酬を決定するのが一般的ですが、企業の業種や
地域によっても差が生じているようです。
全国の税理士に行ったアンケートによると、次のような実態であることが判明しています。
（１）月額顧問料
法人税、所得税、消費税の顧問契約を締結している場合の月額顧問報酬の最多価格帯は、
個人で２万円、法人で３万円となっています。
月額顧問料（個人）
月額顧問料（法人）
（２）決算料
月額顧問料の３ヶ月分から６ヶ月分が相場と言われていますが、支払う決算料の最多価格帯は、
個人で５万円、法人では２０万円となっています。
決算料（個人）
決算料（法人）
日本税理士会連合会調べ（第5回税理士実態調査報告書・平成16年4月調べより）
