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税理士とは？？

税理士は、税金に関する相談、手続代行、書類作成などを行う税務の専門家です。会社を設立したり、事業を始めたりすると必ず税務署とお付き合いしなければいけませんから、税務の専門家である税理士と顧問契約を結び、税務署とのやりとりや書類の作成を一括してお願いしてしまうことは常識的とさえ言えます。もちろん、税理士が提供するサービスはこれだけではありません。ここで税理士の業務をご紹介します。税理士の業務を確認した上で、TAC-MATCHを上手に利用して、信頼できる税理士を探しましょう。


月次決算・年次決算	税務申告	記帳代行・経理業務
税務調査	節税対策	開業・会社設立
事業計画	資金調達・資金繰り	経費削減
事業再生	事業承継	相続・贈与

月次決算・年次決算

経営者にとって月間・年間の業績把握は必要不可欠です。経営者は常に最新の財務数値を把握し、会社の状況をきちんと理解している必要があります。また、将来の事業計画を策定するにあたっても、これまでの決算データがあって初めて実行できるものなのです。

・　財務諸表の作成
・　財務分析
・　経営の問題点の発見
・　業績管理

税務申告

事業活動を行っている以上、避けて通れないのが確定申告です。確定申告とは、いくらの税金を納めるかを計算し、法定書類に記載し、申告することです。この煩雑かつ多くの税務知識が必要な作業は、とても経営者が行えるものではありません。

・　所得税の申告
・　法人税の申告
・　消費税の申告
・　住民税・事業税の申告
・　相続税の申告
・　償却資産税の申告

記帳代行・経理業務

日々の領収書の入力や給与計算、支払管理などの業務のアウトソーシングが可能です。これらをアウトソーシングすることによって、経費の削減や業務効率を高めることが可能となります。今や業務のアウトソーシングは会社の重要な意思決定のひとつとなっています。

・　帳簿入力
・　給与計算
・　請求書管理
・　領収書管理

税務調査

「税務調査」とは何年かに一度、税務署が会社の申告が正しく行われているかを調査するものです。この「税務調査」にも税理士が対応してくれます。また、定期的に税理士が帳簿を確認していることによって、税務署に指摘されるリスクを軽減することができます。

・　税務調査対策
・　税務調査の立会

節税対策

会社の法人税、個人の金融資産・不動産運用、相続・事業承継等に関連する所得税、相続・贈与税の税額を軽減するための対策です。この対策には当然のことながら幅広い税務知識が必要不可欠です。たった一つの届け出で数百万円もの節税ができることもあります。

・　法人税の節税
・　所得税の節税

開業・会社設立

新規に事業を立ち上げたい、支店を設立して事業を拡大したい。そんな時にも常に財務内容を把握している顧問税理士が適切な判断を行ってくれます。また、実際に開業・設立するといった場合も、関係各所への届出書の提出など非常に煩雑な作業が必要となります。

・　会社設立
・　開業
・　起業
・　法人登記

事業計画

会社の業績管理に事業計画は必要不可欠です。会社の将来像は思い描けるものの、それが抽象的であったり、数値化されていなかったりと、なかなか確実性の高い事業計画を立てることは困難です。また、事業計画を策定すると、数値による目標も立てやすくなります。

・　事業計画書の作成
・　事業計画の実行サポート

資金調達・資金繰り

経営者にとって最大の悩みはお金の問題です。事業を継続するためには、資金調達、資金繰りは避けて通れない道なのです。ただ、資金調達といっても対銀行等の戦略が必要ですし、日々の資金繰りについても正確な計画策定が必要です。

・　資金繰り表の作成
・　金融機関からの借入
・　国民生活金融公庫からの借入
・　助成金の活用

経費削減

会社にとってコスト削減は永遠のテーマでしょう。会社にとって必要だと思っていたコストも実は必要ではなかった、大幅な削減ができたということはよくある話です。しかし、それは外部の客観的な視点からでないと見えにくいケースが多いのです。

・　経費の見直し
・　経営資源の分配
・　経費削減

事業再生

会社（事業）の再生は、過剰債務となる前の早期段階で着手すればするほど、実現可能性が高まります。その兆候や決断のタイミングは素人目には判断できないことが多いのです。客観的な状況分析を行い、再生計画の提言を受ける必要があります。

・　再生計画の立案
・　債務整理
・　不動産の売却
・　再生計画の実行サポート

事業承継

経営者もいつかは引退し、事業承継について考えなければなりません。しかし、そこには相続や遺産分割など問題は山積みです。この事業承継は、実際の承継時にアクションを起こすのではすでに遅く、早め早めの対策がものを言います。

・　遺産分割
・　継承者の決定
・　経営体制の引継ぎ

相続・贈与

経営者本人や親族が亡くなった場合、相続税が発生する可能性があります。遺産相続はその性質上、親族間の争い等にもなりかねないデリケートな問題です。相続税対策として財産の減少、債務の増加、基礎控除の増加なども行わなければなりません。

・　生前の財産の減少
・　贈与税との有利判定
・　債務の増加
・　基礎控除の増加