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税理士及び税理士法人登録規約
本税理士及び税理士法人登録規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社プロフェッションネットワーク（以下、「当社」といいます。）の提供する会員登録にあたり、税理士及び税理士法人（以下、「税理士等」とします。）に遵守していただかなければならない事項及び当社と税理士等との間の権利義務関係が定められております。会員登録なさる税理士等の方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 （適用）
(1)本規約は、当社の運営するウェブサイトの利用に関する当社と税理士等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、税理士等と当社の利用に関わる一切の関係に適用されます。
(2)当社が当社ウェブサイト（第2条第2項で定義）上で随時掲載するルール、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 （定義）
(1)本規約において、「本機能」とは、当社ウェブサイト及び「TAC-MATCH」という名称で提供されている機能を意味します。
(2)本規約において、「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「profession-net.com//」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3)本規約において、「利用者」とは、「TAC-MATCH」の機能を利用する登録税理士等以外の個人及び法人を意味します。
(4)本規約において、「登録税理士等」とは、本機能に登録した税理士及び税理士法人を意味します。
(5)本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を受ける権利を意味します。
第3条 （本規約の遵守）
本規約は登録税理士等が本機能を利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。税理士等が本機能に登録した場合、本規約に当然に同意したものとみなします。
第4条（本規約の改定）
当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社ウェブサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後、登録税理士等が本機能を利用した場合、改定後の本規約に当然に同意したものとみなします。
第5条（登録）
(1)登録税理士等は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本機能の利用の登録を申請することができます。
(2)登録の申請は必ず本機能を利用する税理士または税理士法人が行わなければならず、原則として代理人その他第三者による登録申請は認められません。また、本機能の利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
(3)当社は、当社の基準に従って、税理士等の登録の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を税理士等に通知し、この通知により登録は完了したものとします。
(4)前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本機能の利用契約が登録者と当社の間に成立します。
(5)当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項に基づく利用を拒否することがあります。
・本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
・当社に第13条に基づき登録を取り消された者である場合
・当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
・その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第6条 （登録事項の変更）
登録税理士等は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第7条 （料金）
料金規定は別途定めるものとします。
第8条 （本機能の利用）
(1)登録税理士等は、有効に登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本機能を利用することができます。
(2)登録税理士等は、本機能の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
・当社、本機能の他の登録税理士等又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益等を侵害する行為
・当社が本機能において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本機能の他の登録税理士等又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益等の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為・犯罪行為に関連する行為
・法令又は日本税理士会連合会及び所属する税理士会等の内部規則に違反する行為
・公序良俗に反する行為
・利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
・コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
・本機能に関し利用しうる情報を改ざんする行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
(3)登録税理士等は、本機能に関し以下の事項を遵守するものとします。
・利用者から面談依頼、見積依頼があった場合には、遅滞なく、利用者との面談、見積もりに応じるものとします。
・本機能の利用の結果、利用者との間で契約（口頭、書面を問いません。）を締結した場合には、直ちに、利用者の名称、契約に関する代金の金額、支払方法その他当社の定める事項を当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。
・利用者との面談、見積もり、契約に基づき利用者から受任した業務の遂行に当たっては迅速、誠実を旨とし、税法、税理士法、会則その他の諸法令にしたがって適切かつ適法な処理を行うよう常に心がけ、いやしくも当社又は本機能の信用、評価を貶めることがないよう努めるものとします。
・登録税理士等は、受託した業務を原則として自ら遂行するものとし、やむを得ず、業務の一部又は全部につき他に委託する場合にも利用者の明示の承諾を得るとともに、その遂行を監督、指導し、またその処理について利用者に対し全責任を負うものとします。
・当社から個別的又は一般的要請があった場合には、登録税理士等が契約の状況につき当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。
第9条 （パスワードの管理）
(1) 登録税理士等は、自己の責任において、パスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
(2)パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録税理士等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
(3)登録税理士等は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第10条 （本機能の停止又は中断）
(1)当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録税理士等及び利用者に事前に通知することなく、本機能の利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
・本機能に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
・コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
・火災、停電、天災地変などの不可抗力により本機能の運営ができなくなった場合
・その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
(2)当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき登録税理士等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 （権利帰属）
当社ウェブサイト及び本機能に関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属し、本規約に定める登録に基づく本機能の利用許諾は、当社ウェブサイト又は本機能に関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第12条 （退会）
登録税理士等が本機能への登録の取り消しを希望する場合には、当社に所定の方法で届け出ることにより取り消しを行うことができます。
第13条 （登録取消）
(1)当社は、登録税理士等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録税理士等の登録を取り消すことができます。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・当社、本機能の他の税理士等又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本機能を利用した、又は、利用しようとした場合
・手段の如何を問わず、本機能の運営を妨害した場合
・支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
・自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
・差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
・租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
・登録税理士等が税理士資格を喪失しもしくは停止された場合または、税理士業務の停止を命ぜられた場合
・その他、当社が登録税理士等の登録の継続を適当でないと判断した場合
(2)当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録税理士等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条 （保証の否認及び免責）
(1)本機能は、機能を利用したい利用者に対して登録税理士等を紹介する場を提供するものであって、当社は、登録税理士等に対し本機能を通じて確実に利用者を紹介できること、又は業務の機会が得られること等を保証するものではありません。さらに、登録税理士等が当社から直接又は間接に本機能に関する情報を得た場合であっても、当社は登録税理士等に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
(2)登録税理士等は、本機能を利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本機能の利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
(3)当社は登録税理士等と利用者の実際の交渉、取引、支払等（登録税理士等と紹介にかかる利用者との関係及び登録税理士等が利用者の依頼に基づき行う税務処理等の両者を含みます）には自社の必要のためにする場合を除き関与せず、本機能に関連して登録税理士等が被った損害、損失、費用（本機能の利用に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消し等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。）、並びに、本機能の提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく利用者の情報の削除、利用者の登録の取消し等に関連して登録税理士等が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
(4)当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第15条 （紛争処理及び損害賠償）
(1)登録税理士等は、本規約に違反することにより、又は、本機能の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
(2)登録税理士等が、本機能に関連して利用者その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録税理士等の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するほか、当社に一切の累を及ぼさないものとします。
(3)登録税理士等による本機能の利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録税理士等はそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第16条 （個人情報の取り扱い）
当社は、登録税理士等及び利用者の個人情報を別途定める「個人情報の取り扱い」に従い取り扱うものとし、登録税理士等は、このことに同意するものとします。
第17条 （秘密保持）
(1)本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本機能に関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報及び当社から紹介を受けた利用者（契約を締結したか否かを問いません。）の個人情報を意味します。但し、①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、②相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
(2)当社及び登録税理士等は、秘密情報を本機能の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
(3)前項の定めに拘らず、当社は、本機能の提供に必要な範囲で、利用者に対し、当社が定める一定の範囲の登録税理士等に関する情報を提供するものとし、登録税理士等は予めこれを承諾するものとします。また、当社は、登録税理士等及び利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の機能をより良いものとするため当社の業務に利用することができるものとします。
(4)第2項の定めに拘わらず、当社及び登録税理士等は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならなりません。
(5)登録税理士等は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第2項に準じて厳重に行うものとします。
(6)登録税理士等は、当社から求められた場合もしくは本機能の利用を終了する場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第18条 （有効期間）
本規約に基づく当社と登録税理士等との間の利用契約は、登録税理士等について第5条に基づく登録が完了した日から当該登録税理士等の登録が取り消された日まで、当社と登録税理士等との間で有効に存続するものとします。ただし、契約終了後においても、第11条、第14条、第15条、第16条、第17条は有効に存続するものとします。
第19条 （連絡/通知）
本機能に関する問い合わせその他登録税理士等から当社に対する連絡若しくは通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社から登録税理士等に対する連絡若しくは通知は、メール連絡や当社ウェブサイトへの掲示など、当社の定める方法で行うものとします。
第20条 （本規約の譲渡等）
(1)登録税理士等は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
(2)当社は本機能に関する営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録税理士等の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録税理士等は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録税理士等の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め承諾するものとします。
第21条 （完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。
第22条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第23条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 （協議解決）
当社及び登録税理士等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
TAC-MATCH料金規定
本料金規定（以下、「本規定」といいます。）には、株式会社プロフェッションネットワーク（以下、「当社」といいます。）の提供する会員登録にあたり同意していただいた「税理士及び税理士法人登録規約」第７条に基づき規定されるものです。「TAC-MATCH」を経由して登録税理士等と利用者が業務契約を締結した場合、本規定に基づき料金をいただきます。「TAC-MATCH」を利用する登録税理士等の方は、本規定を必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 （適用）
(1)本規定は、当社の運営する「TAC-MATCH」を経由して登録税理士等と利用者に業務契約を締結した場合の料金について規定しています。
(2)本規定は、当社ウェブサイト上で掲載する「税理士及び税理士法人登録規約」を構成するものです。
第2条 （定義）
(1)本規約において、「本機能」とは、当社ウェブサイト及び「TAC-MATCH」という名称で提供されている機能を意味します。
(2)本規約において、「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「profession-net.com//」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3)本規約において、「利用者」とは、「TAC-MATCH」の機能を利用する登録税理士等以外の個人及び法人を意味します。
(4)本規約において、「登録税理士等」とは、本機能に登録した税理士及び税理士法人を意味します。
(5)本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を受ける権利を意味します。
第3条 （本規定の遵守）
本規定は登録税理士等が本機能を利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。税理士等が本機能に登録した場合、本規定に当然に同意したものとみなします。
第4条（本規定の改定）
本規定の改定は、「税理士及び税理士法人等の登録規約」第４条によらず、当社は、本規定を改定する場合、登録税理士等の方に改定しようとする日の１か月以上前に当社ウェブサイト及び書面または電子メールにより通知した後に改定できるものとします。本規定の改定後、登録税理士等が本機能を利用した場合、改定後の本規定に当然に同意したものとみなします。
第5条（料金）
(1)登録税理士等が本機能を通じて利用者と業務契約を締結した場合、登録税理士等は、遅滞なくその旨を当社の定める様式にしたがって「当社に正確に報告する義務を負うとともに、成約案件ごとに、料金として、以下の金額を当社から発行する請求書に基づき銀行振り込みによりお支払いただきます。また、支払い方法について別に当社が指定した場合には、その方法に従いお支払いただきます。なお、料金の算定基礎となる業務契約総額は、名目の如何にかかわらず、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる一切の金額を含みます。
なお、各案件が顧問契約に該当するか該当しないかについては、各案件ごとに当社が登録税理士等に適宜開示するものとします。
①顧問契約の場合（継続的業務の場合）
契約期間に関わらず年間業務委託料（消費税抜き）の40％に相当する金額（消費税は別途付加します。）
なお、年間業務委託料とは、利用者と登録税理士等が本機能のあらゆる機能を利用して顧問契約（継続的な契約をいい、名称を問わない）を締結した場合の当該契約の「月額顧問料×１２＋決算料＋その他の業務委託料の合計額」とします。
②顧問契約に該当しない場合（継続的でない業務の場合）
業務委託料（消費税抜き）の15％に相当する金額（消費税は別途付加します。）
なお、業務委託料とは、利用者と登録税理士等が本機能のあらゆる機能を利用して業務委託契約（顧問契約を除く。）を締結した場合の当該契約の総額をいう。
(2)利用料金は、契約成立が確認された月の末日締めで集計され、翌月の末日限りお支払いいただきます。なお、すでにお支払い済みの利用料金は理由の如何を問わず返却いたしません。
(3)登録税理士等は、受託した業務を原則として自ら遂行するものとしますが、業務の遂行に際し他の者にその業務の一部又は全部につき委託した場合でも、その委託料等を業務契約総額からは控除せずに利用料金を算出することとします。
(4)本条第1項に基づき登録税理士等が当社に報告した金額が、登録税理士等が当社に報告した日から6ヶ月以内に利用者と登録税理士等の協議により変更され年間業務委託料が増加した場合には、登録税理士等はその増差額を当社に報告する義務を負います。この場合、当社は増差額に対して本条第1項に規定する金額を追加で請求いたします。
(5)利用料金の算定に当たって、当社から利用者及び登録税理士等に照会を行う場合があります。この際、当社は登録税理士等に対して本機能を通じて締結した業務契約書の開示を要求することがあり、登録税理士等はこの要求に従い、当該業務契約書を開示しなければならないものとします。
(6)本条第１項の報告内容もしくは第６項の開示情報等に過誤もしくは虚偽があるなどして、本規約に基づく適正料金額を下回る料金の申告もしくは支払がなされていたことが判明したときは、不足額と遅延損害金のほか別途当社所定のペナルティーをご請求する場合があります。
(7)登録税理士等は当社がコンピュータ処理業務・代金決済業務及びこれらに付随する業務等を、当社の指定する者に業務委託し、その者が委託内容に必要な範囲内で登録税理士等の個人情報の取扱を行うことについてあらかじめ同意するものとします。
